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エコプロダクツの推進 |
日立ハイテクノロジーズでは、製品ライフサイクルの各段階で環境負荷を低減させた「環境適合製品」の開発と販売を促進することで、環境保全に貢献しています。また、欧州RoHS指令や各国版RoHS、またREACH規則などの世界規模での製品環境関連規制への対応と製品含有の化学物質管理への対応の徹底を目指す「環境CSR対応モノづくり活動」を推進し、有害な物質を含まない製品を社会へ提供するよう努めています。
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環境適合製品とは
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環境適合製品
日立ハイテクノロジーズでは、製品ライフサイクルの各段階で製品が環境に与える負荷をできるだけ小さくするように設計し、日立グループ共通の「環境適合設計アセスメント」の基準を満たした自社製品を「環境適合製品」として登録し、適用率(環境適合製品売上高/対象事業所売上高合計)の向上に取り組んでいます。2006年度は前年度と比較して、対象事業所を拡大したことで登録率は低下しましたが、16製品を登録し、適用率は76%となり目標の70%を達成しました。今後も適用率の向上を図り、2010年度には80%以上を目標としています。
| 環境適合製品適用率(%)
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環境適合設計アセスメント |
当社は、製品のライフサイクル(素材、生産、流通、使用、回収・分解、適正処理)の各段階で環境負荷をできるだけ小さくするように、環境適合設計(DfE: Design for Environment)の考えを取り入れた「環境適合設計アセスメント」を実施しています。減量化、再生資源化、分解・処理容易性など8項目から構成され、各項目が5段階評価で示されます、各項目が基準5点満点中2点以上でかつ、総合平均点が3点以上の製品が「環境適合製品」と認定されます。
| 製品のライフサイクル図
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| アセスメント項目 |
ライフサイクル |
アセスメントのポイント |
| 減量化 |
採掘・製造 |
省資源化・小型化、軽量化、統一化・歩留まり、標準化 |
| 長期使用性 |
使用 |
修理・保守の容易性、耐久性・信頼性 |
| 再生資源化 |
再使用・再利用 |
可能性、材料統一、再生材料の利用、再資源化促進、材料表示 |
分解/処理
容易性 |
分解・製造・分解 |
分解性、材料分別性、細片化・破砕、分解分離性、処理容易性 |
| 環境保全性 |
採掘・製造・分解・廃棄 |
有毒性、有害性、爆発性、爆縮性、危険性 |
| 省エネルギー性 |
採掘・製造・使用・分解・廃棄 |
省エネルギー、省消耗材、効率化 |
| 情報提供 |
使用・分解 |
処理情報提供、製品廃棄時の情報提供 |
| 包装材 |
流通 |
省資源化、再資源化促進 |
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環境効率の向上
また、日立グループ共通の指標として、環境の影響度として温暖化防止と資源の点から、製品の価値を示す「温暖化防止効率」と「資源効率」のふたつの環境効率を導入しています。
各々の定義は下図の通りですが、分子は製品の価値・質を製品寿命と製品機能でとらえ、また分母は、前者はライフサイクルにおける温暖化防止ガス排出量、後者は新たに使用する資源量と廃棄する資源量という環境への影響量であり、計算された両効率は数値が大きいほど環境効率が高いと言えます。
また、新製品と基準になる従来製品の環境効率を比較して「ファクター」として算出し、ファクター数値が1以上で大きくなるほど向上したことを示しています。
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※1 設定使用時間
※2 使用する資源量−リユース(再使用)・リサイクル資源量
※3 使用する資源量−リユース(再使用)・リサイクル可能資源量 |
スーパー環境適合製品
環境適合製品の中でも、ファクターが10以上、業界トップ、あるいは高い社外評価を受けていることのいずれかを満たす製品を「スーパー環境適合製品」として登録し、その比率を向上させることを目標に掲げています。2006年度は、日立ハイテクグループで5製品を登録しました。