リサイクルビジネスの推進
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フロンガスの分解処理で地球温暖化の抑制に貢献 |
| 日立ハイテクマテリアルズでは、地球環境の保全に貢献するエコロジービジネスに積極的に取り組んでいます。
日本では、2001年の家電リサイクル法の施行により、冷蔵庫・家庭用エアコンなどの家電製品を廃棄する際には家電リサイクル工場で解体 • リサイクル処理することが義務付けられました。この処理の過程で、大気への放出が禁止されているフロンガスについては、回収され焼却処理が行われています。この処理のために多量のエネルギーが使用され、さらに、処理後に発生する産業廃棄物は埋め立て処理をしなくてはなりません。
このような状況に対して、日立ハイテクマテリアルズは、フッ素樹脂メーカーと協力し、フロンガスを焼却するのではなく、化学反応をさせてフッ素樹脂にリサイクルする資源の有効活用ビジネスを推進しています。リサイクル化によってCO2発生量は、焼却処理に比べて一割程度に抑制できました。また、廃棄物量も従来より削減され、環境保全に貢献しています。 |
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フロンガス破壊設備・資源化設備 |
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日立ハイテクマテリアルズ 機能材料部
大平 悟史 |
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フッ素樹脂メーカーとの協力で地球環境に配慮した処理方法を実現し、お客様から評価をいただいております。このビジネスモデルをフロン処理以外にも展開することで、環境貢献型ビジネスを積極的に拡大していきたいと考えております。 |
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使用済み潤滑油の再利用で資源の有効活用 |
安来営業所(島根県)では、取引先の工場で使用済みとなった工業用機械油(作動油、ギヤー油)などを回収・精製処理し、これまでは廃棄物となっていた廃油を再利用できるよう処理をした上で、市場に提供しています。2008年度のリサイクル量は40,000リットルとなっており、廃棄物発生量の抑制と限られた資源の有効活用に寄与しています。
これからも、商事会社としての機能を活かし、環境に配慮したビジネスを展開していきます。
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再生化プロセスで使用されるミキサー |
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日立ハイテクマテリアルズ 安来営業所
大塚 久治 |
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お客様から地球環境に配慮した省エネルギー対応潤滑油が求められ、要求される性能も多様化する中、新製品の紹介に取り組んでいます。一方、お客様の使用済み工業用潤滑油を再精製し再利用していただくことで、環境配慮とコスト削減を提案できると考えています。 |
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製品含有化学物質管理の推進
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生態系全体の環境保全に貢献 |
化学物質は、扱いを誤れば自然環境を汚染し、地球上の生態系全体に害を及ぼすため、製品に含有される物質や製品の製造過程で使用される物質については、適正で厳密な管理が必要です。現在、化学物質の規制は世界中に拡大し、企業には各国の規制遵守やより厳格な自主基準などによる化学物質の管理を徹底することが求められています。このような状況に対応するため、当グループでは、製品含有化学物質の管理に取り組んでいます。
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当グループ独自の管理システムを整備 |
日立グループでは、環境リスク管理の一環として、化学物質を含有した製品のトレーサビリティ・システムを構築するとともに、サプライヤーの協力を得て「A Gree’Net*1」により調達材料や部品の成分情報を収集し「環境CSRシステム」に取り込み、製品含有化学物質の管理を行っています。
当グループでも、この「A Gree’Net」を利用し、事業業態に合わせた独自の「環境CSRシステム」を構築し稼働させています。今後も、システムの改善とより効率的な運用に努めていきます。また、商事部門では、仕入先企業とユーザーの皆様との協働のもと、有害な物質を含まない安全な製品を提供するように努めています。
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A Gree’Netとは、日立グループのグリーン調達システムの名称です。 |
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日立ハイテクノロジーズ ファインテック製品事業本部 情報システム部
山崎 幸治 |
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化学物質に対する規制はますます広範囲になり、対応が難しくなっています。今後も社内外の方々と協力し、REACH規則*2に対応したシステムへの拡張などの課題に取り組み、より効率的で使い勝手の良い「環境CSRシステム」を構築していきます。 |
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REACH規則:Registration, Evaluation, Authorization of Chemicals、2007年6月に発効した EUの化学物質管理規制、約3万種類の化学物質が対象 |
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各国規制へのグローバルな対応 |
各国の環境規制についても、最新情報の把握に努めるとともに、グローバルに推進体制を構築しています。特に、日立ハイテクノロジーズヨーロッパ会社とは、RoHS指令*3・REACH規則などについてビデオ会議システムによる定期的なミーティングを実施し、対象化学物質の登録・届出やお客様からの問い合わせへの対応など迅速に行えるように努めています。
| *3 |
RoHS指令:Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment、2006年7月に施行されたEUで販売される電子電機機器に含まれる有害6物質の使用禁止を定めた指令 |
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日立ハイテクノロジーズヨーロッパ会社 管理部
ユンハウス・スタモウ |
| REACH規則は高懸念物質の含有情報の伝達など、より詳細な対応が求められることになります。最新情報の収集や、問い合わせ対応ルートの整備など、営業部門をサポートするよう仕組みづくりに取り組んでいきます。 |
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