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ハイテク • ソリューションによる「価値創造」で、
CSR活動を実践

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日立ハイテクにとってのCSR

 
  2009年度は未曾有の経済危機の中でのスタートとなり、企業を取り巻く環境は一変しました。世界経済は2010年に入り緩やかに回復しつつありますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
 
  このような中、企業が競争力を高め、社会からの信用を得て持続可能な成長を続けていくために、CSR活動はさらに重要度を増しており、経済や環境、社会にかかわる様々な課題の解決に向けて積極的に取り組むことが求められています。
 
  日立ハイテクグループにおいても、CSRは重要な経営課題であり、コーポレート • ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を通じた健全な企業運営を進めています。また、基本理念に掲げる『ハイテク • ソリューションによる「価値創造」を基本とした事業活動を通じ、社会の進歩発展に貢献する』という目標を社員一人ひとりが念頭に置き、社会的責任を果たすべくCSR活動の実践に努めています。
 
執行役社長大林秀仁
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技術とソリューションで環境保全に貢献

 
  持続可能な社会の実現に向けて、地球環境問題は避けて通ることができない課題の一つです。私たちは最先端技術で製品を開発するメーカー機能と最適ソリューションを世界に提供する商社機能を融合させて、独自の付加価値を生み出し、この課題解決に取り組んでいます。
 
  当グループの強みである「計測し、分析する技術」を活かし有害物質対策に対応した製品による環境貢献事業をはじめとして、2009年4月には環境 • エネルギー営業本部を新設し、低炭素社会の実現に貢献するソリューションの開発をより一層推進する体制を整えました。当社の社名の中にある「Technology」という言葉に「ecology」が埋め込まれていることを意識し、私たちは事業活動の中で「Technology」を活かして「ecology」に貢献していきます。
 
  環境経営の側面においても、グループ全体で環境行動計画を策定し、環境保全の取り組みを推進しています。その取り組みが評価され、日本経済新聞社の「第13回企業の環境経営度調査」において、7年連続で商社部門第1位の評価をいただくことができました。今後も、事業活動による生態系(生物多様性)保全への取り組みを推進するなど、環境経営のレベル向上に努めていきます。また、各事業拠点での植林活動や清掃活動など、地域社会との共生につながる環境保全活動も引き続き推進してまいります。
 
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基本と正道の遵守 • 徹底を

 
  市場の急激な構造変化により、景気回復後の世界は大転換(パラダイム • シフト)を迎え、その景色は一変したものになると思われます。グローバルな取引、人材の交流がますます拡大し、これまで以上に企業に対して高い倫理観が求められています。
 
  私はコンプライアンスの本質は、単に法令やルールを守るというだけでなく、その背景にある社会からの要請に対して、柔軟かつ適切に対応し、社会の信頼に応えていくことであり、全ての事業活動を行う上での前提となるものだと考えます。
 
  当グループでは従来から各種教育や研修、さらに全世界の社員を対象としたコンプライアンスアンケート等を実施しておりますが、年々、コンプライアンスの意識は向上してきており、各種の取り組みが定着してきました。今後も、基本理念に掲げる「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」「公正かつ透明で信頼される経営」を具現化するため、社員一人ひとりが「基本と正道」「損得より善悪」というコンプライアンス意識を念頭に置き、これに基づく行動をとってまいります。
 
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社会から期待され、尊敬される企業に

 
  当社は2011年に事業統合後10周年を迎えます。2010年を次の10年に向けた成長の礎をつくる年と位置づけて、持続的に成長していくための取り組みを進めています。
 
  第一は、社員一人ひとりの志や責任感、そして組織としての一体感を醸成し、将来にわたる成長を確かなものにするために、社員全員が共有すべき価値観の浸透を図ることです。
 
  第二は、グローバル化の推進にあたり、人権に配慮し多様性を尊重できる人材の育成に努めています。
 
  第三は、地球環境問題、医療 • 高齢化問題をはじめとする世界的課題を解決する新事業の創生活動を加速させることです。
 
  私はこれらの取り組みを通じて、社員一人ひとりが日立ハイテクの価値観を共有し、お互いを尊重し合い、高い志とインテグリティ(誠実さ • 正直さ)のある、信頼されるビジネスパーソンになることを期待しています。そのことが誠実な会社として社会から認められ、尊敬される企業になることにつながると考えています。
 
  日立ハイテクグループは、社会からの期待に応えるよう、将来の飛躍に向けて、最大の努力を続けてまいります。引き続き、ステークホルダーの皆様のご支援 • ご協力をよろしくお願い申し上げます。
 
2010年6月
執行役社長
大林秀仁
 
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