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CSR報告
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トップコミットメント

「事業創造企業」として新たな価値を提供し、CSR活動を実践

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グループ一丸となって復興に寄与

 
  この度の東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます。
 
  日立ハイテクグループにおいても、茨城県ひたちなか市の製造 • サービス拠点をはじめとして、茨城県、宮城県の販売拠点等が被害を受けました。これを受け、本社内に全社災害対策復旧本部を設置し、お取引先様への対応、被災拠点の復旧対策、情報インフラ対策などの検討と実施に努めた結果、現在は、被災前と同レベルの操業度まで回復をいたしました。 引き続き、お客様への安定供給に向け、サプライチェーンの再構築や節電対策などに取り組んでまいります。
 
  未曾有の震災、続く原発事故、それに伴う計画停電など、我が国は戦後最大とも言える試練に直面しております。今こそ日本全体が一致団結し、復興に向けて尽力しなくてはなりません。当社グループにおいても、今一度企業の社会的責任を再認識し、グループ一丸となって日本の再出発のために寄与してまいります。
 
執行役社長久田眞佐男
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「事業創造力」を駆使して新たな価値を提供

 
  今回の震災により、様々な業種の生産拠点が甚大な被害を受けました。当社グループのお取引先様においても同様であり、お取引先様の一日も早い通常操業の再開に向けて、当社グループでは出来得る限りの支援 • 協力をしていく所存です。
 
  私たちの強みは、メーカーと商社という2つの機能により生み出される「事業創造力」です。「技術開発力」「製造 • サービス力」「グローバル営業力」に基づいたこの「事業創造力」を駆使し、新たなビジネスモデルを創造していくことこそ当社グループの役割だと考えます。
 
  「事業創造企業」として、今、この有事に私たちができることは、ステークホルダーの皆様の明日のニーズをいち早くキャッチし、新たな価値をスピーディに提供することであると考えます。そして、経済や環境、社会にかかわる様々な課題の解決に向けてCSR活動を実践してまいります。
 
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「攻めの環境経営」を継続

 
  地球環境問題は、企業にとって避けて通れない重要な経営課題の一つです。当社グループでは「攻めの環境経営」を基本姿勢として、環境適合製品の拡大によるCO2排出量の抑制や環境貢献型製品 • 環境配慮型事業の強化に取り組んでいます。特に環境 • 新エネルギー分野は、私たちの「事業創造力」を活かせる成長著しい分野であり、太陽光発電分野を幅広くカバーするソリューションの提供や低炭素社会の実現に貢献するリチウムイオン電池などの自動車搭載デバイスの提供を行っています。
 
  環境経営においてもグループ全体で環境行動計画を策定し、活動内容の継続的改善を図っています。その成果として、日本経済新聞社主催の「第14回環境経営度調査」において8年連続で商社部門第1位の評価をいただきました。今後も環境活動レベルの向上に努めてまいります。
 
  また、本年4月には、事業活動と環境活動による生態系(生物多様性)保全への取り組みをさらに推進するために、「日立ハイテクノロジーズ環境行動指針」を改正いたしました。
 
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グローバル企業としてCSR経営を徹底

 
  私たち企業が、ステークホルダーの皆様と共に、持続的発展を遂げるためには、「基本と正道」を確実に実践し、社会からの「共感と信頼」を得なければなりません。そしてその前提には、常に信頼される個人、組織、企業であることが求められます。
 
  本年1月に当社グループの全役員 • 全従業員が遵守すべき事項を具体的に規定した「日立ハイテクグループ行動規範」を社内規則として制定し、4月より施行いたしました。私たちはこの規範を念頭に置き、「基本と正道」に基づいた判断 • 行動を着実に実践してまいります。
 
  また、当社では2006年よりCSRを企業経営に直結させ、全社的な推進体制を整えることを目的に、CSR推進本部を設置しておりましたが、この4月よりグローバル企業として、さらなるCSR経営の推進と徹底を図るため、組織を再編成し、CSR本部を新設いたしました。
 
  あわせて2011年度から「日立ハイテクグループCSR活動取り組み方針」に基づき、CSR経営中期計画を策定、全社的にPDCA運用を推進し、CSR活動の深耕を図ってまいります。
 
  日立ハイテクグループは、2011年10月に創立10周年を迎えます。この国難とも呼ぶべき厳しい環境の中で、私たちは新しいスタートをきることになります。当社グループが全てのステークホルダーから信頼され、必要としていただけるよう、一人ひとりが社会の一員であるという意識を持ち、社会的責任を果たすことにより、真のCSR企業として、共に日本再生の実現に努めてまいります。
 
2011年6月
執行役社長
久田眞佐男
 
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