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「社員の個々の能力を尊重し、積極的にチャレンジできる会社」「風通しの良い明るいオープンな会社」「チームワークを持ってスピーディーに実行する会社」を企業ビジョンに掲げ、従業員の力を引き出す各種環境整備に取り組んでいます。
基本理念 • 考え方 当社では、｢日立ハイテクグループ行動規範｣の第4章において、人権の尊重 • 差別の撤廃に取り組むことを掲げ、一人ひとりの人格と個性を尊重する職場つくり及び差別のない社会の実現に貢献するために様々な教育機会を通じた人権啓発やハラスメント防止のための仕組み作りに取り組んでいます。
人権啓発研修の推進 当社グループでは、人権尊重の基本理念のもと、階層別研修を中心に毎年7講座、10回程度の人権啓発研修を実施し、正しく本質的な理解を深め、広く人権を尊重する風土 • 意識の醸成に努めています。また、3年に1回の頻度で、e-Learningによる全社員を対象とした研修も実施しています。
ハラスメント相談窓口の設置 当社では、万が一、職場でハラスメントの発生を認めたり、社員から苦情が生じた場合は、関係者のプライバシーの保護、機密の保持を基本にしながらも速やかな対応がとれるよう社内相談窓口を設置している他、外部専門機関と契約しているEAPや内部通報の窓口も活用できるようにしています。
基本理念 • 考え方 当社では、従業員の多様性を積極的に受入れ、グローバルなビジネス展開を進める競争力の源泉として活用しています。従業員一人ひとりが、自身のもつ個性を十分に発揮するとともにお互いの多様な個性を尊重し合えるよう、風土の醸成や仕組みの充実に積極的に取り組んでいます。
雇用の状況 当社グループでは、国内 • 海外を含め、現在10,100名の従業員が世界各地で働いています。人種 • 国籍 • 性別 • 障がいの有無などによる差別のない採用を行い、雇用の維持を心掛け、安定的な雇用の創出に努めています。
日立ハイテクノロジーズ従業員数推移 障がい者雇用の促進 障がい者雇用については、人財の多様性及び企業の社会的責任の両面から取り組んでいます。法定雇用率の充足は当社グループとして果たすべき最低限の社会的責任であるとの認識のもと「関連会社グループ認定」を取得し、法定雇用率1.8%を上回る雇用を実現しています（2010年度日立ハイテクグループ障がい者雇用率：1.96%）。また、近年では知的障がい者の雇用にも積極的に取り組み、更なる職域の拡大を図っています。
更には、障がいのある従業員のスキルアップにも積極的に取り組んでおり、毎年開催される全国障害者技能競技大会でも好成績を収めています。 高齢者雇用 高齢者雇用については、高齢者雇用安定法に対応して60歳以降の生活設計について従業員が自ら選択できるライフプラン選択制度（60歳以降の再雇用制度等）を導入し、社内に定着しています。再雇用制度では、最大65才迄の雇用を基本として高齢者が一人ひとりの経験や知識を活かして活躍できる環境を整えています。
基本理念 • 考え方 当社では、少子高齢化による社会構造の変化やライフスタイルの多様化に対応し、従業員一人ひとりがやりがい • 働きがいをもって働くとともに育児や介護等との両立を実現できるよう、働き方の改革や各種休暇制度の整備を進めています。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画につきましては、2011年4月からスタートする第三期計画を策定しました。第一期、第二期計画では短時間勤務制度の拡充や育児費用補助制度など主として制度面の充実を図ってきましたが、第三期計画では、各種の両立支援制度がより適切に理解 • 活用されるよう周知活動と意識の向上に主眼を置いた計画としました。
両立支援制度の充実 仕事と家庭の両立支援につきましては、法改正の動向も踏まえながら、育児及び介護に携わる社員が活用できる制度の整備及び浸透に努めています。
主な両立支援制度の概要
基本理念 • 考え方
当社では、「人こそ企業の財産」であり、一人ひとりの人財価値を高めていくことが、当社グループ全体の持続的な価値創造に直結すると考えています。この考えのもと、「グローバル化の推進」、「個の能力強化」を主たる育成方針として掲げ、全社員を対象とした人財育成に取り組んでいます。
経営教育委員会
当社グループでは、教育プログラムを、グローバル • 階層別 • 営業 • 技術技能の分野別に体系化して計画的に実施しています。各分野の具体的な育成施策は、年2回開催する経営教育委員会を通じて継続的な検証 • 改善を図っています。 日立ハイテクノロジーズ教育体系図 グローバル人財の育成 グローバルな視点でビジネスに対応できる人財の早期育成に向けて、「入社7年以内に50％以上の社員が海外経験」を当面の目標として若手社員の海外派遣に積極的に取り組んでいます。2010年には、従来の海外業務研修に加えて、期間 • 派遣先等をより柔軟に選択できる若手海外派遣プログラムをスタートさせ、2011年度以降これまでの2倍規模の海外派遣を計画しています。更に、海外の各拠点で活躍するナショナルスタッフの育成についても充実を図っています。
ものづくり人財の育成 半導体検査装置や分析装置などのハイテク製品を支えているのは、絶え間ない最先端技術の開発とそれを製品として形にする最高水準の技能です。このため、当社グループでは技能者の育成に積極的に取り組んでおり、その一環として毎年開催される技能五輪全国大会に長年にわたり挑戦し続けています。これまでに国際大会も含めて数多くのメダリストを輩出しています。
基本理念 • 考え方 当社グループでは、公平で透明性の高い処遇制度を構築 • 運用することにより、社員一人ひとりの意欲と能力を最大限に引き出すとともに、より一層働きがいを感じて仕事に取り組める環境づくりに努めています。
処遇制度改訂 「より一層の実力 • 成果主義の徹底」を目的に、2004年に導入した処遇制度では、資格制度や賃金制度を整備し、「年功」を機軸とした処遇から、「能力成果」を機軸とした実力成果主義への移行を進め、従業員のモチベーションアップをめざしています。更なる制度の充実にあたっては、全従業員を対象とした説明会や、全管理職者に対しての評価者訓練を実施し、公正 • 公平さが得られるように推進しています。
また、2008年度より、社内外の環境が大きく変化し続ける現在の状況を踏まえ、処遇制度を含む人事システム全体の見直しを開始しました。2010年度には、主として若手リーダー層や職場中核者層の｢やる気｣をより一層引き出すことを狙いとした人事処遇制度の一部見直しを実施しました。今後も、各職場での実際の課題を踏まえた議論を深めて、社員一人ひとりが「働きがい」と「やる気」を感じて仕事に取り組める人事システムの実現をめざして幅広い改善を継続していきます。
処遇制度労使専門委員会 当社では、賃金や資格などについて労使で定期的に議論する場として、年1回処遇制度労使専門委員会を開催しています。毎年の定期賃金改訂、資格格付における特徴点を確認する他、処遇制度について忌憚のない意見交換を行うことを通じて、より公平かつ分かりやすい制度の構築に取り組んでいます。
評価に関する疑問点解決手続き 当社では、社員が評価に関する疑問などを有する場合に、その解決を求めるための手続きを定めています。この手続きでは、三段階の解決プロセスを設けている他、解決を申し出たことによって不利益な取り扱いをうけることはないこと及び解決の過程においてプライバシーは完全に保護されることを宣言し、公平性の確保に努めています。
健全な労使関係 当社では、「労使協調」を基本スタンスとして、労使間の真摯な協議と合意に基づき、各種施策や労働環境の改善に取り組んでいます。年に2回開催される「中央経営審議会」では、労使の意思疎通を図り、双方が発展していくことを目的に経営問題などについての議論 • 意見交換を行っています。
従業員意識調査（Business Process & Opinion Survey） 当社では2年に一度、全従業員を対象に意識調査(「ビジネスプロセス&オピニオン • サーベイ」)を実施しています。この調査は、社内コミュニケーション充実策の一環として、従業員の仕事や会社生活などに関する意識や意見を定期的に調査し、人財 • 組織の更なる活性化に向けた会社施策の充実を図るためのものです。今後ともこの調査は継続し、やりがいと活力のある職場作りに継続的に取り組んでいきます。
安全衛生の基本方針 当社では、｢安全と健康を守ることは全てに優先する｣を基本方針として、従業員の安全と健康の確保並びに快適な職場づくりに努めています。
安全衛生活動
当社では、拠点ごとに安全衛生活動を推進しています。製造拠点では、職場ごとに安全衛生管理方針を策定し従業員の意識の高揚を図るとともに、リスクアセスメントや安全衛生指導員による職場安全巡視、社外安全衛生管理士による事業所安全診断など、各種の安全衛生活動を行っています。これらの活動により、職場内に存在する様々な災害リスクを洗い出すことで労働災害の未然防止を図り、安全確保や職場環境の改善に努めています。
また、大規模災害への対策についても、職場安全巡視や事業所安全診断と同様、定期的なリスクの洗い出しを行い、被害を最小化するための事前対策に努めています。
労働災害の発生状況 当社の労働災害発生率は、全国の全産業と比較して極めて低い水準となっています。しかしながら、昨年（2010年度）は出張帰宅時の転倒による災害など、全社で休業災害1件、不休災害7件の発生となりました。
労働災害の撲滅をめざし、これらの災害を教訓とし、安全教育や安全管理の徹底に今後も継続して取り組んでいきます。また、万一の事態に備えたAED（自動体外式除細動器）操作方法の教育を昨年に引き続き行いました。
従業員の健康管理 従業員の健康管理については、法定の定期健康診断、特定健康診査*の項目に、独自の健診項目を付け加えて、健診内容の充実を図り早期発見と疾病予防に努めています。加えて長時間勤務者に対しては、時間外労働時間の削減はもちろんのこと、産業医面談や健康診断の実施など勤務状況に応じたきめ細かな対応を心掛け、心身両面にわたる健康の確保に努めています。
メンタルヘルスケアについては、産業医や専門医などの社内の健康相談窓口に加え、外部のカウンセリング専門会社による相談窓口を設け、従業員の様々な相談に対応できるよう積極的な支援策を展開するとともに、ラインによるケアの充実に向けた講習会の実施など心の健康の保持増進に努めています。
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