日立ハイテクノロジーズは、「社員個々の能力を尊重し、積極的にチャレンジできる会社」「風通しの良い明るいオープンな会社」「チームワークを持ってスピーディーに実行する会社」を企業ビジョンに掲げ、人事制度や教育プログラムの充実 • 安全衛生の向上に取り組んでいます。
| 2009年度の主な取り組み（実績） |
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「やる気」をより引き出すための人事処遇制度の改善 |
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中堅 • 若手層を中心としたグローバル研修の内容充実 |
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| 今後の課題 |
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グローバル人財の育成施策のより一層の充実 |
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多様な人財 • 働き方を支援する施策の充実 |
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働きがいとやる気を引き出す人事制度 |
基本理念 • 考え方
実力 • 成果主義のより一層の徹底をめざし、公平かつ透明性の高い制度を構築することで、従業員一人ひとりのやる気と能力を最大限に引き出す制度運営を行っています。
処遇制度の継続的見直し
「より一層の実力 • 成果主義の徹底」を目的に、2004年に導入した処遇制度では、資格制度や賃金制度を整備し、「年功」を機軸とした処遇から、「能力成果」を機軸とした実力成果主義への移行を進め、従業員のモチベーションアップをめざしています。更なる制度の充実にあたっては、全従業員を対象とした説明会や、全管理職者に対しての評価者訓練を実施し、公正 • 公平さが得られるように推進しています。
また、2008年度より、社内外の環境が大きく変化し続ける現在の状況を踏まえ、処遇制度を含む人事システム全体の見直しを開始しました。2009年度は、主として若手リーダー層や職場中核層の｢やる気｣をより一層引き出すことを狙いとした人事処遇制度の一部見直しを実施しました（2010年度より適用）。今後も、各職場での実際の課題を踏まえた議論を深めて、社員一人ひとりが「働きがい」と「やる気」を感じて仕事に取り組める人事システムの実現をめざして幅広い改善を継続していきます。
360度フィードバックプログラム
当社では、2008年度から、部長以上のマネージャー全員を対象に360度フィードバックプログラムを導入しました。これは、上長だけではなく、同僚 • 部下など周囲の者（360度）からマネジメント手法についてフィードバックを受けるプログラムです。自己のマネジメント手法に関して、他者からフィードバックを受ける機会が少なくなりがちな幹部社員に対して、自己のやり方を振り返る機会を与えることを目的としています。これにより、今まで気付かなかった自己の強みと改善すべき点について気付きを与え、マネジメント力向上をはかり、社員一人ひとりのやる気と能力を最大限に引き出す職場環境作りを促進していきます。
社内公募制度
当社では、主体的なキャリア形成の支援や人財のより高いレベルでの有効活用を狙いとして社内公募制度を導入しています。今後も新規事業の立上げ等新しい取り組みに積極的にチャレンジする人財を支援していきます。
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多様な人財 • 働き方を支援する取り組み |
基本理念 • 考え方
当グループでは、グローバル事業のより一層の展開のため、多様な人財が活躍できる場や仕組みの充実に積極的に取り組んでいます。
雇用の状況
当グループでは、国内 • 海外を含め、現在約1万人の従業員が世界各地で働いています。人種 • 性別などによる差別のない採用を行い、雇用の維持を心掛け、安定的な雇用の創出に努めています。
両立支援関連制度の充実
ライフスタイルが多様化し、少子高齢化により社会構造の変化が進む中、当グループでは家庭と仕事の両立を支援するため、次世代育成支援対策推進法に基づき「行動計画」を策定し、計画的に各種制度の充実に努めています。
高齢者雇用
高齢者雇用については、高齢者雇用安定法改正に対応して、60歳以降の生活設計について従業員が自ら選択できるライフプラン選択制度（60歳以降の再雇用制度等）を導入し、社内に定着しています。
障がい者雇用の促進
障がい者雇用にも注力しており、日立ハイテクグループとして社会的責任を果たしていくという考えのもと「関連会社グループ認定」を取得、法定雇用率1.8％を達成しております（2009年度日立ハイテクグループ障がい者雇用率：1.92％）。また、障がいのある社員のスキルアップ教育にも積極的に取り組んでおり、2009年10月に開催された第31回全国障害者技能競技大会では当社から出場した社員が「電子機器組立」職種で金メダルを獲得しました。
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成長を支援する人財育成施策 |
基本理念 • 考え方
当グループでは、「人こそ企業の財産」であり、一人ひとりの人財価値を高めていくことが、グループ全体の持続的な価値創造に直結すると考えています。この考えのもと、全社員を対象とした人財育成に取り組んでいます。
育成体系
当グループの教育プログラムは階層別 • 国際化 • 営業 • 技術技能の分野別に体系化して計画的に実施しており、職場の育成プランと社員一人ひとりのキャリアアップを積極的に支援しています。
日立ハイテクノロジーズ教育体系図
グローバル人財の育成
2009年度は、海外研修制度やグローバルビジネス研修の見直しなど、中堅 • 若手層を中心としたグローバル人財の育成施策について一層の充実を図りました。
ものづくり人財の育成
半導体検査装置や分析装置等のハイテク製品を支えているのは、絶え間ない最先端技術の開発とそれを製品として形にする最高水準の技能です。このため、当社では技能者の育成に積極的に取り組んでおり、その一環として毎年開催される技能五輪に長年にわたり挑戦し続けています。2009年に開催された第47回技能五輪全国大会における「電子機器組立」職種での金メダルをはじめ、これまでに多くのメダリストを輩出しています。
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個の尊重 |
基本理念 • 考え方
当グループでは、一人ひとりの持つ個性や価値観を尊重するという考え方を大切にし、そうした意識の浸透を図るために様々な取り組みを行なっています。
人権の尊重
当グループでは、｢日立ハイテクノロジーズ企業行動基準｣における行動指針の第一に人権の尊重に積極的に取り組むことを掲げ、差別のない社会の実現に貢献するために様々な教育機会を通じた人権啓発やハラスメント防止のための仕組み作りに取り組んでいます。
健全な労使関係
当社では、「労使協調」を基本スタンスとして、労使間の真摯な協議と合意に基づき、各種施策や労働環境の改善に取り組んでいます。年に2回開催される「中央経営審議会」では、労使の意思疎通を図り、双方が発展していくことを目的に経営問題などについての議論 • 意見交換を行っています。
従業員意識調査（Business Process & Opinion Survey）
当社では2年に一度、全従業員を対象に意識調査(「ビジネスプロセス&オピニオン • サーベイ」)を実施しています。この調査は、社内コミュニケーション充実策の一環として、従業員の仕事や会社生活などに関する意識や意見を定期的に調査し、人財 • 組織の更なる活性化に向けた会社施策の充実を図るためのものです。今後ともこの調査は継続し、やりがいと活力のある職場作りに継続的に取り組んでいきます。
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安全衛生 |
安全衛生の基本方針
当社では、｢安全と健康を守ることは全てに優先する｣を基本方針として、従業員の安全と健康の確保並びに快適な職場づくりに努めています。
安全衛生活動
| 2009年度の主な取り組み（実績） |
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人間ドック、特定健診、脳ドックなどの受診促進による生活習慣病予防の推進 |
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新型インフルエンザの流行に基づく、感染症発生時での各種対策の推進 |
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| 今後の課題 |
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安全で快適な職場環境の確保に向けた、各種対策の充実と活性化 |
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効果的な心の健康づくりに向けた、メンタルヘルス対策の更なる充実 |
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当社では、事業所ごとに安全衛生活動を推進しています。製造事業所では、職場ごとに安全衛生管理方針を策定し従業員の意識の高揚を図るとともに、リスクアセスメントや安全衛生指導員による職場安全巡視、社外安全衛生管理士による事業所安全診断など、各種の安全衛生活動を行っています。これらの活動により、職場内に存在する様々な災害リスクを洗い出すことで労働災害の未然防止を図り、安全確保や職場環境の改善に努めています。
また、大規模災害への対策についても、職場安全巡視や事業所安全診断と同様、定期的なリスクの洗い出しを行い、被害を最小化するための事前対策に努めています。
| 安全診断（ファインテック製品事業本部） |
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中央労働災害防止協会から講師を招き、作業現場の巡視、確認をした上で、 災害ポテンシャルに対するリスクアセスメントや安全対策などについて講評をいただきました。 |
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| 安全衛生発表会（那珂地区） |
安全衛生活動のレベルアップと安全意識の高揚を目的に、グループ会社を含む各職場の潜在的問題点の把握や自職場で不足している活動への参考事例として、職場ごとに取り組む安全衛生改善事例を相互に紹介しあいました。 |
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労働災害の発生状況
当社の労働災害発生率は、全国の全産業と比較して極めて低い水準となっています。しかしながら、昨年（2009年度）は出張帰宅時の転倒による災害など、全社で休業災害2件、不休災害7件の発生となりました。
労働災害の撲滅をめざし、これらの災害を教訓とし、安全教育や安全管理の徹底に今後も継続して取り組んでいきます。また、万一の事態に備えたAED（自動体外式除細動器）操作方法の教育を昨年に引き続き行いました。
従業員の健康管理
従業員の健康管理については、法定の定期健康診断、特定健康診査*の項目に、独自の健診項目を付け加えて、健診内容の充実を図り早期発見と疾病予防に努めています。加えて長時間勤務者に対しては、時間外労働時間の削減はもちろんのこと、産業医面談や健康診断の実施など勤務状況に応じたきめ細かな対応を心掛け、心身両面にわたる健康の確保に努めています。
メンタルヘルスケアについては、産業医や専門医などの社内の健康相談窓口に加え、外部のカウンセリング専門会社による相談窓口を設け、従業員の様々な相談に対応できるよう積極的な支援策を展開するとともに、ラインによるケアの充実に向けた講習会の実施など心の健康の保持増進に努めています。
| メンタルヘルス講習会（那珂地区、笠戸地区） |
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メンタルヘルスに対するラインによるケアの充実を図るため、産業医や外部のカウンセリング会社より講師を招き、メンタルヘルスの基礎知識教育や傾聴技法習得の実習などを行ないました。 |
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特定健康診査は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健康診断で、当社では35歳以上の従業員を対象に年一回の受診を義務付けています。 |
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