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地球環境保全は人類共通の重要課題との認識のもとに、環境保全と持続可能な循環型社会の構築に貢献すべく環境との調和を経営の最優先課題の一つとして、全社をあげて取り組む。 |
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2. |
環境保全を担当する役員および部署は、環境保護推進体制の整備、環境関連規定の整備、環境負荷削減目標の設定などにより環境保護活動の推進・徹底を図る。また、環境監査により活動を確認して維持向上に努める。 |
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地球環境問題解決に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術および製品を開発することにより社会に貢献するよう努める。 |
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製品の研究開発･設計の段階から調達、生産、流通、使用、廃棄などの各段階における環境負荷を低減するよう配慮する。また、製品・サービス事業において、環境負荷の軽減に役立つ「環境貢献型製品｣を拡販し、社会全体の環境保全に貢献するよう努める。 |
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事業活動によって生じる環境への影響を調査・検討し、環境負荷を低減するよう環境保全性、省エネルギー、省資源等に優れた技術、資材の導入を図る。 |
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国際的環境規制並びに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、必要に応じて自主基準を策定して環境保全に努める。 |
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海外事業活動及び製品輸出に際しては、現地の環境に与える影響に配慮し、現地社会の要請に応えられる対策を実施するように努める。 |
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社員の環境への意識向上を図るとともに、広く社会に目を向け、幅広い観点からの環境保護活動により社会に貢献する。 |
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ステークホルダーとの連携を密にし、環境保全に関して双方向のコミュニケーションを推進し信頼関係を築く。 |
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万一、事業活動によって環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講ずる。 |
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