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2000年8月2日
株式会社 日立製作所 計測器グループ(グループ長＆CEO：猪俣 博)、日製産業株式会社(社長：樋口 紀昭)、日立計測器サービス株式会社(社長：本川 忠)の3社は、このたび、米国カリフォルニア州サンディエゴにあるNanogen, Inc.(会長&CEO
Howard C．Birndorf)と、DNAチップ関連装置の共同開発契約を締結しました。
本契約により、日立製作所がDNAチップを利用した研究用システムや解析・診断専用機などの装置の開発・製造を担当し、Nanogen社がシステムのアプリケーション開発とチップカートリッジの開発・製造を担当します。また、日製産業が日本・アジア地域での販売を、日立計測器サービスが部品・消耗品の供給を行い、全世界でのサービスを担当することで、製造・販売・サービスを一体化し、本分野における競争力の強化を図ります。さらに、アプリケーション開発に関しては、日立グループ3社がその費用を一部負担します。 なお、今回の契約は、本年1月に日立製作所が締結した製造契約をさらに発展させたものです。 今後、日立製作所は、これまで培ってきた分析装置等の独自技術を利用し、DNAチップシステムの小型・省スペース化、ローコスト化を進めます。また、Nanogen社は、DNAチップであるNanoChip（TM）と、同チップを測定するためのMoleculer Biology Workstationを活用したアプリケーションの開発を行います。なお、アプリケーションに関しては、現在の多型診断だけでなく、増幅、蛋白質解析など幅広い分野を視野に入れ、Nanogen社と日立製作所で優先順位を定め、開発を進めていきます。 今回の契約により、日立製作所は、自社が有する豊富な計測技術や経験、社内のバイオ関連研究者を活用し、さらにNanogen社のDNA解析技術を取り入れることで、ポストゲノム分野での積極的な事業展開を図ります。また、このDNA解析分野を、最優先事業の1つとして位置付け、今後も他社との提携等を推進しつつ、事業を拡大していく予定です。 日立製作所は、今回の契約に関して、「今後、日立製作所がライフサイエンス事業への展開を図る上で、Nanogen社と包括的アライアンスを締結したことは、ゲノム研究からポストゲノムの市場へ進出する大きな武器になります」とコメントしています。 また、Nanogen社は、これまで現行のシステムをSNP解析、多型解析分野を中心に展開してきました。同システムは、電気的に制御可能なハイブリダイゼーションを低塩濃度環境下で行える独自技術により、βサイトテストの結果では、DNAシーケンサや他の装置よりも高い解析精度を得ています。Nanogen社のシステムを使用することで、ユーザーがデザインしたDNAを1日でチップ上に並べて解析することが可能です。 Nanogen社は、今回の契約に関して、「これまでの約7ヶ月間にわたる製造・エンジニアリング契約の実績が基盤となり、今回の発展的契約となりました。これにより、製造・販売・サービスの拡大が図れ、将来さらに大きな市場を目指して発展させていくことができます」とコメントしています。 また、日製産業は、本件に関するすべての装置の日本・アジア圏における独占販売権を獲得しました。日立理化学装置の総代理店である日製産業は近年、ポストゲノム分野向け装置のラインアップ・販売に力を入れており、本装置は非常に強力な武器となります。今後、日製産業は、この分野の製品を充実させるため、さらなる投資を行なっていきます。
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