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2003年10月14日
株式会社 日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:林 將章、以下、日立ハイテク)は、このたび、証券取引法で定められた国内の株式公開全企業約4,500社の財務情報を、財務情報の国際標準であるXBRL(*1)形式化し、企業による公開の翌日までにインターネットで提供する「XBRL財務情報提供サービス」を11月1日から開始します。あわせて、株式会社 日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:古川 一夫、以下、日立)は、「XBRLデータ受信環境構築サービス」を提供します。本サービスは、XBRL形式で入手した財務情報を既存の社内システムと連携させ、データの分析や加工を行なう環境を構築するサービスです。これらにより、財務情報を共通化された形式で入手し、金融機関、機関投資家、一般企業の取引先審査部門などにおける企業財務の迅速で効率的な分析・評価を実現します。 *1 :XBRL eXtensible Business Reporting Language現在の財務情報は、各企業が個々に設定した会計科目やデータ形式に基づき、紙やPDF形式などの形態で公開されています。これらの情報を企業間の比較分析や評価の目的で利用するには、各企業間で異なる会計科目の読み替えや比較のために、共通化した科目にまとめるなどの分析の事前作業が手間となっており、また、分析者により科目の解釈が異なるといった問題もありました。
今回、日立と日立ハイテクは、XBRL Japanから公開されている日本版標準会計科目集をベースに、株式公開全企業の会計科目を関連付けた共通会計科目を設定し、各企業の会計科目を共通会計科目に変換するシステムを開発しました。これにより、企業による財務情報の公開後一日以内に、XBRL化した財務情報の提供を可能にしました。XBRL化した財務情報は、受け取り側の社内システムへ用途に応じた任意の科目で取り込むことが可能です。
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